【知らない内に加害者になるかも!】 2024最新 SNSによる誹謗中傷の新基準!

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雑記
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みなさん、おはこんばんちわ!

みなさんは SNSを使用されていますか?
現代の生活に欠かせなくなった SNS。
その目的や頻度は人によって様々ですが
平均で、日本人の人口に対し、1人2アカウントは持っているという統計結果になっています。

一方で、その匿名性から誹謗中傷の被害も社会問題となっており
実際にそのような被害に遭われた人、およびそういう投稿をした事のある人も多いかと思います。

近年、SNSに誹謗中傷に対する新しい法律が成立又は審議中であり
知っておかないと自分が気が付かない間に加害者になってしまう可能性もあります

今回は 2024年3月19日に、日テレ 「カズレーザーと学ぶ」で放送された内容を元に
SNSの誹謗中傷についての新しい法律内容について、まとめていきたいと思います。

放送内容

日時  :2024年3月19日
放送局 :日テレ
番組名 :「カズレーザーと学ぶ」
     それ今年から訴えられます!新SNS法で変わる誹謗中傷の新基準
講師  :東京経済大学教授 上机美穂

SNSの基本のキと問題点

SNSとは?
Social Networking Serviceの略
スマホで個人が発信でき、
またその発信を、自分の意見や共感として再発信を行ったり
その発信に対しての反応も発信できる。

匿名での投稿の物と非匿名の物があるが、
匿名の方が情報発信力が高く、現代文化の形成には欠かせないサービスとなっている。

日本人一人当たり、平均でSNSアカウント2つをもつという統計結果がある。
一方で匿名が故の誹謗中傷も容易に発信でき、
社会問題にも度々なっており
それにより大きく人生を狂わされる被害者が出たり、
時には命を落とす事件も発生している。

利用目的
・友人とのコミュニケーションツール(若い人中心)
・情報収集(ただし、真偽の検証が必要)
・情報発信による宣伝広告目的
・情報発信による広告収入が得られる為、収入ツール

特に若い人はずーっとSNSをチェックしている人も多く、
「SNS依存症」という言葉がうまれるほど、現代の生活に欠かせない存在になっている。

主なSNS
 ・BeReal
 ・TikTok
 ・X(旧Twitter)
 ・Instgram
 ・FaceBook

SNSの誹謗中傷のリアル

2023年総務省の調査「SNSで誹謗中傷を受けた事がある」の統計結果
 2022年 8%
 2023年 18.30%  ⇒5人に一人は受けた経験がある

1年間で急激に増加している事がわかる。
使用者からしたら難しい点として、
どういう投稿が誹謗中傷となるかわかならい、と
誹謗中傷のガイドラインがない事が指摘されている。

最近法改正済の内容

プロバイダー責任制限法

問題の投稿に対し、プロバイダーとSNS運営会社の責任範囲、ルールや手続きを定めた法律。
2001年11月に制定されたが 2022年に改正された。

改正点
 開示請求手続きの短縮化

この改正のきっかけの一つとなった出来事が、
2020年恋愛リアリティー番組の出演者に
SNSで300件の誹謗中傷の投稿があった事件である。
この事件では、200以上のアカウントからの投稿が確認されたにもかかわらず
摘発されたのは4人のみであった。

SUNNY
SUNNY

女性プロレスラーが亡くなった事件ですね・・・

こういった場合、投稿者(加害者)の身元を明らかにするため
被害者は「開示請求」という要求を行い、裁判を行う必要がある。
その請求は
SNS事業者に対し、 IPアドレスが開示される請求と
プロバイダーに対し、そのIPアドレスの実際の発信場所を開示する請求と
2回行う必要があった。
2回の裁判で約6-8か月という時間と、約100万円という費用が必要だった。

2022年の法改正により、次の事項が改善された

 2回の開示請求が1回で済むようになった
 時間も費用も、およそ半分の 3-4か月、30~60万円 となった

SUNNY
SUNNY

半分になっても、まだまだ結構な時間とお金がかかりますね・・・
今後も一層の改善がされると良いですね


現在審議中の法改正の内容

誹謗中傷のガイドラインの義務付け

例1) 誰かの誹謗中傷投稿に いいね! をしたり、リポストを行う
 ⇒ 誹謗中傷にあたる可能性が高い
 事例として、
 2018年 自民党杉田水脈議員がジャーナリストの伊藤詩織さんへの
 誹謗中傷投稿に「いいね」を繰り返し行い、
 その投稿を拡散させる、という事件が発生した。
 2024年2月、最高裁で杉田議員の敗訴が確定。
 これにより
 誹謗中傷投稿に「いいね!」を押す事が罰せられる判例が
 作られた、という事になる。

例2) お店から受けたサービスに対し、不快に感じたので、悪い評価コメントをSNSに投稿する
⇒ 事実であれば、それは「評価」となり、誹謗中傷には当たらない。

SUNNY
SUNNY

ただし、言葉は選ぶ必要はあるかと思わます。


  事実でなければ、明らかな「誹謗中傷」となる
  また断定的な批判、個人的トラブルへのクレームも「誹謗中傷」にあたる

SUNNY
SUNNY

断定的な批判や個人的なクレームがちょっとわかりにくい・・
いずれにせよ、お店への評価は「改善して欲しいな」という気持ちで
書く方が良いのでしょうね。
ウサバラシの目的での投稿は止めておきましょうね。


速やかに削除要請に対応するよう義務となる

今までの問題点
 ・問題投稿があっても削除を申請する方法がわかりにくい
 ・削除を申請しても対応してくれているかわからない
 ・いつまで経っても削除されない

審議中の内容
 SNS事業者に対し、相談窓口の設置し
 削除要請への、対応内容の報告を義務付ける

まとめ

新SNS法
 誹謗中傷投稿についての開示請求の短縮化が2022年で改案済。
 誹謗中傷投稿へのガイドラインの義務化が審議中。
 SNS事業者は、誹謗中傷投稿への相談窓口の設置と対応の報告が義務となる

誹謗中傷投稿は、
発信する方はノリであったり、
非常に気軽な気持ちで発信している場合が多くありますが、
被害者側からは大きなショックを受ける場合もあります。
いくら匿名だからといって、受け取る相手の気持ちを考えて発信するようにしましょう。

また、被害を受けた人も「そういう意見もあるもんだ」くらい、
ある程度気楽に受け取った方が良く、
気にしすぎない事が大切です。
気にするなら、止めてしまえば良いんですよ。
SNSの世界が、この世の中の全てではないですよ!

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